今回は、2022年の春に公募が始まった「事業承継補助金」について調べてみました。
事業承継を手掛かりに新しいビジネス始めたい方はもちろん、M＆Aを考えている方、事業の廃業に悩む方…。
皆さんのチャレンジを後押ししてくれるのが、事業承継引き継ぎ補助金です。補助金のポイントを「やさしく」まとめています！

目次
①経営革新型（事業承継・引き継ぎ補助金）
②専門家活用型
③廃業再チャレンジ型

補助金は３つのTYPE
事業承継補助金は「経営革新」「専門家活用」「廃業・再チャレンジ」の3つに分かれています。それぞれが、さらに細分化されています。

①経営革新型（事業承継・引き継ぎ補助金）
経営革新に取り組む中小企業、小規模事業者を３つの類型に応じて支援！
中小企業だけでなく、個人事業主も利用できるのが事業承継補助金の特徴ですね。

Ⅰ型：創業支援型
廃業を予定している法人から経営資源を引継ぎ、創業している中小企業が対象となります。
ただし、有機的一体として、経営資源を引き継いでいなければなりません。
有機的一体とは、日常生活ではあまり使用しない言葉ですよね…。
その事業についての資産・負債・社員・契約・取引関係など全てを経営資源として引き継ぐ事です。
例えば、売り出されていた店舗を購入し、新たな事業を営んだ場合は、補助金の対象外となりますので注意しましょう！

Ⅱ型：経営者交代型
事業承継後に、経営革新等に取り組む方が対象です。
事業承継後も、設備投資や販路拡大、新たな事業活動を目指す方を応援しますよ！ということですね。

Ⅲ型：M＆A型
事業再編・事業統合により経営革新に取り組む方が対象です。
こちらも、事業再編・統合後の考え方はⅡ型と同じです。

費用になる経費は？
人件費・委託費・外注費・設備費・謝金・旅費・廃棄費用等
M&A後の在庫処分費、解体費なども経費の対象となります！

補助率
・補助対象経費の2/3 以内
・補助上限600万円 以内   

支払った金額全てが補助金の対象になるわけではありません。あくまでも補助率なので。
例えば、300万円を経費として支払った場合、そのうちの2/3が補助対象となり、200万円が補助されます。（①〜③全ての型において共通）

②専門家活用型
M＆Aにより、経営資源を他社から引き継ぐ（買い手）、あるいは他社に引き継ぐ（売り手）予定の中小企業・小規模事業者が対象です。M&A成立に向けて取組を進めいている、M&Aに着手しようとしている方が対象となります。

費用になる経費は？
謝金・旅費・外注費・委託費・システム利用料・保険料・廃業費用・DD費用（公認会計士・弁護士等の調査費用）、プラットホームのシステム料など、M&Aを成立させる為の費用も対象となります。

注意したい点は、M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者に委託した費用のみが適用となります！
この制度に登録していないFAや業者に委託した場合は、経費と認められません。
事業承継には、財務の相続も大きく関わってきますから、信頼できるプロと契約を！

補助率は？
・補助対象経費の2/3 以内
・補助上限600万円 以内

③廃業再チャレンジ型
既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者が対象となります。

費用になる経費は？
廃業費・廃業や撤退時の登記費なども経費の対象となります。
廃業費とは、廃業支援費・在庫廃棄費・解体費・リース解約費・移転移設費用などが該当します。

補助率は？
・補助対象経費の2/3 以内
・補助上限150万円 以内

今回は補助金の3つのタイプをカンタンに！紹介しました。

補助金の申請にはJGrantsシステムでIDの作成が必要になります。
JGrants(Jグランツ）とは、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システムの事で、事業承継補助金以外にも、国の様々な補助金を扱っています。
24時間365日手続きができますが、新規IDの申請には最低1ヶ月はかかるようです。
補助金の申請をお考えの方は、まず、IDを取得してみましょう。

事業承継に必要な資金面の負担が軽減されることによって、承継後の事業もスムーズに軌道に乗せることができそうです。
地域の貴重な経営資源を、次世代へ引き継ぐために！今回は事業承継引き継ぎ補助金についてお伝えしました！